HYBE×ミン・ヒジン氏の件は、ニュースだけ追うと混ざりがちです。
理由はシンプルで、「裁判（争点）が複数」あるから。
ここでは、どの出来事がどの争いに属するかを意識して、時系列でまとめます。
まず前提：争いは大きく3ライン
- 仮処分（民事）：CEOや議決権など“経営の手続き”をめぐるもの
- 刑事：背任などの告発・捜査
- 民事（契約）：株主間契約／プットオプション（株の買い取り請求）をめぐるもの
時系列（2024→2026）
2024年4月：対立が表面化（監査・告発が報じられる）
HYBEがADORをめぐる問題提起を行い、
ミン氏側の動きが争点として報じられました。
（※この時期の報道が、のちの刑事ライン＝背任告発や捜査の起点として扱われています）
2024年5月30日：裁判所が「解任に向けた議決権行使」を制限（仮処分）
報道では、裁判所がHYBE側の議決権行使を制限する判断を出し、
当時は“即時の解任が進まない”形になりました。
ここは誤解が多いポイント。
この段階は「全面的に白黒がついた」というより、当面の手続き面の判断として理解すると混乱しにくいです。
2024年8月〜11月：CEO交代→復帰の動き→取締役辞任（報道）
報道の流れとしては、
ミン氏がADORのCEO職から外れ、その後の動きも続きました。
（この期間は細かな争点が派生しやすく、記事によって扱う焦点が変わりやすい時期です）
2025年7月15日：刑事（背任など）で「嫌疑なし」＝警察が不送致（報道）
HYBEが提出したとされる背任等の告発について、
警察が嫌疑なしとして不送致と判断したと報じられました。
同時に、HYBEがこの判断に対して不服（異議）を進める意向も報じられています。
2026年2月12日：民事（プットオプション）で支払い命令（報道）
2026年2月、株主間契約の一部であるプットオプション（株の買い取り請求）をめぐり、
裁判所がミン氏側の請求を認め、HYBEに支払いを命じたと報道されました。
ネット上の反応
ここからは「どっちが正しい」ではなく、
SNSやコミュニティで目立ちやすい“論点の分かれ方”を整理します（個別投稿の断定・引用は避けます）。
1）「法的にどうだったか」より「裁判が多すぎて分からない」疲労感
まず多いのが、
仮処分／刑事／契約（プットオプション）が並行していて、追う側が混乱するという反応。
「どのニュースがどの争点の話か」を整理したい、というニーズが強めです。
2）プットオプション判決は「契約の重み」をどう見るかで賛否
2026年2月のプットオプション報道では、
「契約に基づく権利の扱い」として受け止める声がある一方、
「企業側のガバナンスや影響」を気にする声も出やすい、という傾向。
報道も“レバレッジ（交渉力）が増す”といった観点で解説しています。
3）「刑事で嫌疑なし」報道は、受け取りが真っ二つになりやすい
2025年7月の「嫌疑なし／不送致」報道は、
“疑惑が否定された”と強く受け取る反応と、
“あくまで当該ラインの判断で、他の争点は別”と冷静に整理する反応に割れやすいです。
4）いちばん燃えやすかった論点：私的メッセージの提出・公開問題
直近で大きく話題になったのが、
BTSのVさんとミン氏の私的メッセージが、裁判資料として扱われた件。
VさんはInstagramで、
同意なく提出された点への困惑や、どちらの側に立つ意図はない旨を表明したと報じられています。
この出来事をきっかけにネットでは、
- アーティストのプライバシーを守るべき
- 裁判でどこまで個人会話が扱われるのか
- “推し”を巻き込まないでほしいといった論点が前面に出ました。
まとめ
- HYBE×ミン・ヒジン氏の件は、仮処分／刑事／契約（プットオプション）など争点が複数。
- 刑事ラインは2025年7月に「嫌疑なし（不送致）」が報じられ、HYBEの不服意向も報道。
- 2026年2月はプットオプションで支払い命令が報じられ、SNSでは契約観点・ガバナンス観点で賛否が出やすい。
- 直近の大きな“炎上論点”は、私的メッセージの扱い（Vさんの困惑表明）だった。
出典・参考（最終更新日：2026年2月25日）
- The Korea Herald（プットオプション勝訴後の解説）
- Music Business Worldwide（背任捜査・不送致報道とHYBEの対応）
- Kstyle（Vさんの声明、HYBE側コメント報道）
- Economic Times（Vさんの反応に関する海外報道）
