2025年6月1日から、職場での熱中症対策が法律で義務化されました。
これにより、企業や事業者は単なる努力義務ではなく、
罰則付きの義務として対策を講じなければなりません。
この記事では、今回の法改正の内容と、企業に求められる対応についてわかりやすく解説します。
✅ そもそも、なぜ義務化？
実は、職場での熱中症による死亡事故は毎年30件以上にのぼり、重大な労災の一因となっています。
特に建設業や運送業、屋外作業が中心の現場では、
初期対応の遅れや準備不足が命取りになるケースが少なくありません。
そこで、政府はついに2025年6月1日から、熱中症対策を労働安全衛生規則で義務化。
企業が適切な体制を整えていない場合、罰則が科されることになりました。
📌 対象となる作業は？
以下の条件を満たす作業場は、対策義務の対象となります
- WBGT（暑さ指数）28℃以上 or 気温31℃以上
- かつ、1時間以上の連続作業 or 1日4時間以上の作業
つまり、夏場の屋外作業や、暑い倉庫・工場での勤務が当てはまります。
🔧 事業者が行うべき「3つの対策」
① 報告体制の整備と周知
従業員が熱中症の兆候を感じたら、すぐに報告できる連絡体制を構築し、
誰が対応するのか、どのような手順かを全員に周知しておく必要があります。
② 初期対応マニュアルの整備
次のような対応フローを「手順書」として明文化し、現場に備えておく必要があります：
- 作業からの離脱
- 身体の冷却（氷、水、冷却ベストなど）
- 医師への連絡や病院への搬送
- 連絡体制（誰が・どこに連絡するか）
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③ 作業者・協力会社含めた全体周知
自社の社員だけでなく、協力会社やパート社員を含む
すべての作業者に事前周知が義務です。ポスター掲示や朝礼での教育が効果的です。
⚠️ 違反したらどうなる？
万が一、今回の義務に違反した場合は以下の罰則対象に：
- 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金
- 労災訴訟などによる損害賠償リスク
企業の信頼を守るためにも、しっかりとした対策が求められます。
✅ チェックリスト：あなたの職場は大丈夫？
| ✅項目 | 確認状況 |
|---|---|
| WBGTや気温を日々測定しているか？ | □ 済 / □ 未 |
| 報告体制・連絡網が整備されているか？ | □ 済 / □ 未 |
| 対応マニュアルは明文化されているか？ | □ 済 / □ 未 |
| 全作業者への周知は完了しているか？ | □ 済 / □ 未 |
🎯 最後に｜今すぐできる対応を！
2025年夏は、今までとは違います。「知らなかった」では済まされません。
まずはWBGT計測器の導入や冷却アイテムの準備から始めてみてください。
