埼玉県知事、トルコとのビザ免除協定「一時停止」を政府に要望【クルド人問題】

2025年7月28日、埼玉県の大野元裕知事が、
政府に対して日本とトルコの間で結ばれている
「ビザ免除協定」の一時停止を求めたことが明らかになりました。

この発言は、埼玉県主催の国会議員との意見交換の場でなされたもので、背景には
「トルコ国籍者の不適切な在留が繰り返されている現状」があるとされています。

◆ トルコとのビザ免除協定とは

日本とトルコの間には、1985年から
短期滞在（90日以内）に関する査証（ビザ）の
相互免除協定が存在します。

この協定により、トルコ国民は観光や
短期滞在目的であれば
ビザなしで日本に入国できる仕組みとなっており、日本人も同様にトルコに短期滞在できます。

大野知事は、次のような趣旨の発言をしています（報道に基づく要約）：

「ビザ免除協定を利用して入国した後に、難民申請を繰り返す事例がある。
その結果、適正ではない在留が続き、
犯罪などによって地域住民に
不安が生じている。

政府には、トルコとのビザ免除協定の
一時停止を含めた対応を検討していただきたい」

この発言は、外交的配慮が必要なテーマでありながらも、地方自治体の長として極めて異例の踏み込んだ要請となっています。

埼玉県は、トルコ国籍の人々が比較的多く居住する地域とされています。
とくに2024年の県内統計では、以下のような傾向が報じられています：

日本の難民認定制度には、審査中であれば原則として送還（強制退去）されないというルールがあります。

この制度を利用して、何度も難民申請を繰り返し、日本に長期滞在するケースが問題となっており、
知事はこの「繰り返し申請」の悪用を
問題視しています。

政府は現時点でこの要望に対し、
明確な見解を示していません。

ただし出入国在留管理庁（入管庁）は、
次のような対応を強化しているとされています。

今後、ビザ免除協定そのものの見直しに発展するかどうかは不透明ですが、制度の「穴」を塞ぐ方向での制度改正が議論される可能性はあります。

このニュースが伝えられると、SNSでは賛否両論が巻き起こっています。

肯定的な声：

否定的な声：

このように、知事の発言は社会的にも
大きなインパクトをもたらしていると言えます。

知事の要望がどこまで政府に影響を与えるかは未知数ですが、以下の点が今後の焦点となります。

また、地域の行政サービス・治安対策との整合性も問われることになりそうです。

埼玉県の大野知事による「トルコとのビザ免除協定の一時停止要望」は、地方自治体の首長が国の外交的判断に踏み込む極めて異例の事例です。

難民制度や外国人の在留に関する法制度が時代の変化に即していないという指摘が以前からあるなかで、この発言が今後の制度改正にどうつながっていくかが注目されます。

この記事は、2025年7月29日現在の報道に基づいて執筆しています。
新たな動きがあれば随時更新予定です。